会社情報

会社概要

  • 会社名
    株式会社NEO-STANDARD
  • 所在地
    〒131-0045
    東京都墨田区押上3-25-17
    TEL：03-5631-5505FAX：03-5631-5504
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    買取店舗のご案内

    ブランド買取 なんぼや

    • 買取専門店ネオスタは、2020年12月1日より、買取専門店なんぼやへと名称変更いたしました。
    • 「時計修理工房ネオスタンダード」については2020年12月1日をもってバリュエンスジャパン株式会社の運営する「時計修理工房なんぼや」へサービスを移管いたしました。
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    • 「家財整理の窓口」については2020年12月1日をもってバリュエンスアート＆アンティークス株式会社の運営する「古美術 八光堂」へサービスを移管いたしました。
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  • 代表者
    代表取締役社長　後藤　光（ごとう　ひかる）
  • 設立年月日
    平成16年1月29日
  • 事業年度
    5月1日～4月30日
  • 資本金
    500万円
  • 年商
    40億円（令和1年度グループ全体）
  • 事業内容
    ブランド品、宝飾品、貴金属等の買取、販売
  • 従業員数
    120名（グループ全体、令和2年8月時点）
  • 資格・許可

    古物商許可

    東京都公安委員会　古物商許可303260405772号

    酒類販売業免許

    本所税務署長　本所法162　平成24年5月18日

    特定国際種事業者

    経済産業省・環境省　S-3-13-30806　平成25年9月13日

沿革

  • 平成16年
    • 1月29日
      東京都世田谷区大原に有限会社NEO-STANDARDを設立
    • 2月9日
      埼玉県川口市上青木に物流センターを開設
    • 7月13日
      埼玉県川口市上青木に本店を移転
  • 平成19年
    • 10月1日
      埼玉県川口市上青木に物流センターを拡張移転
  • 平成22年
    • 1月20日
      東京都三鷹市下連雀に「ネオスタンダード 三鷹店」を開店
    • 6月2日
      東京都豊島区駒込に「ネオスタンダード 駒込店」を開店
    • 9月9日
      買取店の運営およびWEB買取事業を有限会社NEO-STANDARDに、販売店の運営およびホームページ制作・システム構築を行うIT事業を株式会社NEO-STANDARDに、ネット販売を行うEC事業を株式会社neosta-onlineにそれぞれ分社
    • 9月9日
      東京都墨田区石原に有限会社NEO-STANDARD本社を移転
  • 平成23年
    • 1月5日
      東京都渋谷区広尾に「ネオスタンダード 広尾店」を開店
    • 6月22日
      富山県富山市中川原に「ネオスタンダード 富山店」を開店
    • 9月14日
      神奈川県相模原市南区相模大野に「ネオスタンダード 相模大野店」を開店
    • 11月9日
      富山県高岡市大野に「ネオスタンダード 高岡店」を開店
    • 12月12日
      内装・外装リフォームおよび看板施行事業を行う、ネオスタンダードリフォーム株式会社を設立
  • 平成24年
    • 6月1日
      東京都目黒区平町に「ネオスタンダード 都立大学店」を開店（平成30年7月移転）
    • 7月2日
      神奈川県厚木市中町に「ネオスタンダード 本厚木店」 を開店
    • 8月8日
      不動産の賃貸・売買仲介および建物管理事業を行う株式会社ネオスタンダード不動産を設立
    • 12月1日
      神奈川県横浜市鶴見区豊岡町に「ネオスタンダード 鶴見店」 を開店
  • 平成25年
    • 3月1日
      東京都立川市柴崎町に「ネオスタンダード 立川店」を開店
    • 5月1日
      東京都文京区白山に「ネオスタンダード 白山店」を開店（令和元年7月移転）
    • 9月1日
      東京都墨田区押上に、有限会社NEO-STANDARD、株式会社neosta-online、ネオスタンダードリフォーム株式会社、およびグループ本部を移転
  • 平成26年
    • 4月1日
      埼玉県春日部市粕壁に「ネオスタンダード 春日部店」を開店
    • 7月2日
      神奈川県伊勢原市桜台に「ネオスタンダード 伊勢原店」を開店
    • 9月1日
      東京都世田谷区赤堤に「ネオスタンダード 下高井戸店」を開店
    • 12月3日
      神奈川県平塚市代官町に「ネオスタンダード 平塚店」を開店
  • 平成27年
    • 2月1日
      千葉県市川市新井に「ネオスタンダード 南行徳店」を開店
  • 平成28年
    • 1月6日
      東京都品川区東中延に「ネオスタンダード 中延店」を開店
    • 12月1日
      有限会社NEO-STANDARDを株式会社組織に改め、商号(社名)を株式会社NEO-STANDARDに変更
  • 平成29年
    • 2月1日
      神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に「ネオスタンダード 東神奈川店」を開店
    • 2月1日
      埼玉県蕨市中央に「ネオスタンダード 蕨店」を開店
    • 9月1日
      千葉県柏市末広町に「ネオスタンダード 柏店」を開店
    • 11月1日
      東京都杉並区西荻北に「ネオスタンダード 西荻窪店」を開店
  • 平成30年
    • 2月1日
      千葉県市川市市川に「ネオスタンダード 市川店」を開店
    • 5月1日
      東京都世田谷区成城に「ネオスタンダード 成城学園店」を開店
  • 平成31年
    • 2月1日
      埼玉県和光市新倉に「ネオスタンダード 和光市駅北口店」を開店
    • 3月1日
      埼玉県新座市東北に「ネオスタンダード 志木店」を開店
  • 令和元年
    • 5月15日
      東京都杉並区阿佐谷南に「買取専門店ネオスタ阿佐ヶ谷店」を開店
    • 5月15日
      千葉県市川市南八幡に「買取専門店ネオスタ 本八幡店」を開店
    • 12月12日
      東京都稲城市東長沼に「買取専門店ネオスタ イオンタウン稲城長沼店」を開店
  • 令和2年
    • 9月30日
      バリュエンスジャパン株式会社へ株式譲渡実行。バリュエンスブループの一員に
    • 12月1日
      買取専門店「ネオスタ」を「なんぼや」へ名称変更

企業行動憲章

当社は事業活動を行うにあたり、社会から信頼を得るため、
人権を尊重し、すべての法令や社会規範を守り、良識をもって行動します。

  • 法令や社内規定を遵守するだけでなく、社会的な道義に反する行為を慎み、 企業人として誇れる行動を通じて社会からの信頼を得られる企業を目指します。
  • お客さまのニーズにかなうサービスを提供するとともに、正しい情報を的確に提供し、お客さまの信頼を獲得します
  • 商取引においては、公正、透明、自由な競争を行い、また政治、行政とは健全な関係を保ちます。
  • 良き企業市民として、地域社会との共生を大切にし、社会貢献活動に努めます。
  • 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、 企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会的勢力および団体とも、断固として対決します。
  • 事業活動の範囲において、基本的人権を尊重し、差別的な取り扱いや、個人の尊厳を損なう行為をいたしません。
  • 従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を十分に発揮でき、安全で活き活きと働ける環境を実現します。
  • 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、 現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。
  • 役員は、この憲章の精神を理解し、率先垂範の上、従業員に広く周知徹底します。

ネオスタンダードグループ 行動計画

ネオスタンダードグループでは、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、
従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次にように行動計画を策定する。

ネオスタンダードグループでは、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、 従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、 すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次にように行動計画を策定する。

  • 計画期間
    令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
  • 計画目標
    • (１) 育児休業をはじめとする両立支援制度の周知
      ＜対策＞ 令和２年４月～
      イントラネットに掲載されている規程等を常に最新の状態にし周知を行う。
    • (２) 年次有給休暇の取得促進
      ＜対策＞ 令和２年４月～
      半年、１年ごとに年次有給休暇の取得状況を確認して従業員へ周知し、取得を促進する。
    • (３) 所定外労働時間の削減
      ＜対策＞ 令和２年４月～
      各部門での業務の点検を行い、業務の効率化を推進し、所定外労働の削減に取り組む。